妊娠・出産に
かかる
費用と
受けとれるお金

妊婦健診ってなにやるの？

分娩方法別　費用感の目安

分娩費用が高い順に並べると、下記のようになります。
帝王切開 > 無痛分娩 > 計画分娩 > 吸引/鉗子分娩 > 自然分娩

内訳の一例：
帝王切開＝自然分娩の費用＋手術費＋入院費（約1週間）
無痛分娩＝自然分娩の費用＋麻酔などの費用
計画分娩＝自然分娩の費用＋陣痛誘発剤の費用＋入院費（約1週間）
吸引/鉗子分娩＝自然分娩の費用＋手術費

病院によって個室料金などが異なるため、必ずこのような費用感になるとは限りません。
上記は分娩方法の一部であり、全ての分娩方法を網羅しているわけではありません。

経膣分娩

• 自然分娩
  自然分娩は、自然に陣痛や破水が来るのを待ち出産する方法です。赤ちゃんは腟を通って産まれてきます。お産の進行状況により、陣痛促進剤などの医療処置が必要となることもあります。費用は分娩の状況や病院によって異なります。
• 無痛（和痛）分娩
  無痛分娩は、薬を使用して痛みを軽減する分娩方法です。麻酔や鎮痛剤を使用することで痛みを和らげる効果があります。母親の苦痛を最小限に抑えることができるので疲労を抑えられ、産後の回復が早くなります。費用は麻酔や薬によって異なります。
• 計画分娩（誘発分娩）
  計画分娩は、陣痛が始まる前に入院し、陣痛を誘発して出産することです。医師や助産師と事前に打ち合わせして出産計画を立てます。特長として、分娩日程を前もって決めることができるため、家族が都合をつけやすく、また、出産に対する安心感が得られます。
  費用は病院や出産プランによって異なりますが、少しの追加費用がかかるものの、通常の分娩とさほど変わらない費用感です。

帝王切開

帝王切開は、下腹部を切開して赤ちゃんを取り出す方法です。母体や赤ちゃんになにかしらの事情がある場合に選ばれます。お腹を切開するため回復に時間がかかり、経腟分娩よりも入院期間が長くなります。手術に伴い医療費や入院費などもかかりますが、多くの場合は健康保険を適用することができ、民間の保険も適用できる場合があります。

吸引/鉗子（かんし）分娩

母体の力や陣痛促進剤だけではお産に至らない場合や、母体や赤ちゃんの事情で急いで娩出する必要がある時に行います。吸引分娩は吸引器を用いて、鉗子分娩は鉗子という器具を用いて、赤ちゃんを引き出します。いずれの方法を選択するかは分娩の状況次第で医師が判断します。経過が順調でないと医師が判断して行われた場合、健康保険の適用になることがあります。

また、予想外の合併症が発生した場合の治療費や手術費用のことも考えておきましょう。出産後は新生児の医療費や検査の費用なども増えていきます。
これらの負担は、医療保険や公的支援制度を活用することで軽減することができます。具体的な費用や補助制度は地域や保険によって異なるため、自身の状況に応じて保険会社や保健所、医療機関などに相談してみてください。

授乳用品

出産後からは授乳が始まるので、授乳ブラや授乳クッション、授乳パッドなどの授乳用品を事前に準備しておくと、出産後の負担を減らせます。授乳用ケープのようなものがあると、外出時に役立ちます。

ベビーグッズ

赤ちゃんのケアに必要なグッズとして、ベビーベッドやベビーカー、抱っこ紐、おむつやおしりふき、ベビーウェア、お風呂用品、哺乳瓶などがあります。ベビーベッドなどは生活スタイルに合わせて必要かどうかを検討しましょう。

安全用品

赤ちゃんの安全を守るためのグッズとして、ベビーゲート、コーナーガード、コンセントカバー、ベビーモニターなどがあります。

たくさんご紹介しましたが、これらはすべて必要というわけではありません。赤ちゃんの成長状況や予算も考えて、必要なものを選んで揃えるようにしましょう。中古品やレンタルサービスを活用すれば費用を節約することもできます。予算を立てて必要なアイテムをリストアップし、必要最低限のものから優先して揃えていくことをおすすめします。

妊婦健診の助成

一般的に、自治体に妊娠の届出を出すとき、母子手帳などと一緒に妊婦健診にかかる費用の補助券がもらえます。自治体によっては低所得者向けの医療費助成制度や子育て世帯支援制度もあります。

傷病手当
【働いている妊婦さん向け】

妊娠中に病気やケガで働けなくなった場合に支給される手当です。通常の給与や収入が減少した際に、一定期間にわたって収入の一部を補填するために支給されるもので、働いている妊婦さんが受給することができます。

産休手当（出産手当）
【働いている妊婦さん向け】

産休中の生活費を支給するための手当です。所属する会社の健康保険に加入しており、産後も働く意思のある人は受給することができます。パートや契約社員でも受給できます。会社や労働組合から支給される場合と、国や地域の労働者保険制度によって支給される場合があります。

出産育児一時金

健康保険や国民健康保険に加入している、あるいはその被扶養者であることを条件に、出産した女性に支給される一時金です。出産に伴う経済的な負担を軽減するために支給されるもので、地域の社会保険制度に基づいて支給額や条件は異なります。妊娠4ヶ月以上の流産や死産も対象です。

児童手当

中学3年生までの子どもを養育している家庭に支給される手当です。この制度には所得制限があり、共働きの場合は高い方の所得が基準となります。出生日から15日以内に請求すれば翌月分から受給することができるので、子どもが生まれたらなるべく早く申請するようにしましょう。

医療費控除（確定申告）

家族全員の医療費が、1年間で10万円または所得の5%以上を超えると申請できるものです。かかった医療費から、保険などで補填される額と10万円または所得の5%を引いた額を所得から差し引くことができ、所得税が戻って翌年の住民税が下がります。妊娠や出産だけでは10万円に達しなかったとしても、家族の分もまとめて申告できるので、医療費の領収書は必ず保管しておくようにしましょう。

育児休業給付金【父親も対象】

雇用保険に加入しており、育児休業をとってから職場復帰する人が対象です。育休開始から180日までは月給の3分の2程度、それ以降は月給の約半分が支給されます。休業前の2年間で、11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが受給の条件となっています。この給付金は母親も父親も受け取ることができます。
最近は男性の育休取得が推奨されており、子どもが1歳になるまで取得できる育児休業と、生まれてから8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得できる産後パパ育休が育児・介護休業法で定められているなど、制度が整ってきています。

Q. 会社を退職した場合でも、
出産育児一時金を
申請できますか？

A.妊娠4ヶ月以上の出産であること、退職日までに一年以上の継続した被保険者期間があること、退職日の翌日から6ヶ月以内の出産であること、という3つの条件を満たしていれば、出産育児一時金を申請できます。

Q. 給付金などは、どこに
相談したら良いですか？

A.給付金や制度についての相談は、自治体や保健所、保険会社や労働組合などにも相談できます。具体的な情報が国や自治体のホームページに掲載されている場合があるので、そちらも確認してみてください。

妊娠や出産には、さまざまな費用がかかることがわかりました。妊婦健診の補助や産休手当、出産育児一時金など、国や地方自治体が用意している制度を活用して、経済的な負担を軽減していきましょう。各制度には受給条件や必要な手続きがあり、また随時アップデートされていくものなので、必要な時にその都度詳しい情報を制度の決まりやガイドラインで確認してみてください。妊娠や出産において、経済的な面での準備はとても大切です。お金に関する制度について正しく理解しておき、上手に活用していきましょう。